NPO法人 働く文化ネット

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11月労働判例命令研究会のご案内

当法人が後援する日本労働弁護団主催の「労働判例命令研究会」のご案内です。
労働組合の役員・書記・組合員や組合関係者(労働審判員、労働委員会の参与委員など)の皆さまのご参加を期待しています。

 

 <第131労働判例命令研究会のご案内>

 ◆日時:2019年11月18日(月)18時~20時

 ◆会場:連合会館4階401会議室 (地図:http://rengokaikan.jp/access/

 

◆報告者・報告判例命令

1.笠置 裕亮 弁護士(日本労働弁護団事務局次長)

ロピア事件・横浜地判R1.10.10労判掲載予定

~窃盗罪を犯したことを理由になされた懲戒解雇が違法無効とされ、

処分を全店舗で公表したことが名誉棄損に該当するとされ、

管理監督者該当性が否定されて残業代の支払が認められた事例~

 

2.竹村 和也 弁護士(日本労働弁護団会員)

○ 学校法人Y学園事件・名古屋地判令1.7.30労経速2392号3頁

~65歳定年制の事業所における定年後再雇用の拒否に関し

労契法19条2号の類推適用により雇用契約上の地位確認請求が認められた例~

 

◆主 催:日本労働弁護団

◆後 援:NPO法人働く文化ネット

http://hatarakubunka-net.hateblo.jp/

https://twitter.com/hatarakubunka

 

◆今後の予定

・  12月9日(月)