3月労働判例命令研究会のご案内 - NPO法人働く文化ネット

当法人が後援する日本労働弁護団主催の「労働判例命令研究会」のご案内です。
労働組合の役員・書記・組合員や組合関係者（労働審判員、労働委員会の参与委員など）の皆さまのご参加を期待しています。

＜第178回労働判例命令研究会のご案内＞

◆日時：2024年3月11日（月）18時～20時

◆会場：連合会館 4階 401会議室（地図：https://rengokaikan.jp/access/）

◆報告者・報告判例命令

１．青柳拓真　弁護士（日本労働弁護団本部事務局次長）

○渋谷労働基準監督署長事件・東京地判令和5年3月15日労経速2533号30頁

＊原審金沢地裁令4.2.9労判1294号48頁

～被災者が医療サービスを利用せず休養した期間に係る

休業補償給付を認めなかった決定が相当とされた例～

２．水口洋介　弁護士（日本労働弁護団全国常任幹事）

○日本通運（川崎・雇止め）事件・東京高判令和4年9月14日労判1281号14頁

～有期雇用契約の更新の途中で更新上限・不更新条項が導入された後の

雇止めの適法性～

◆後援：NPO法人働く文化ネット

◆今後の予定

・ 4月8日（月）