1月労働判例命令研究会のご案内 - NPO法人働く文化ネット

当法人が後援する日本労働弁護団主催の「労働判例命令研究会」のご案内です。
労働組合の役員・書記・組合員や組合関係者（労働審判員、労働委員会の参与委員など）の皆さまのご参加を期待しています。

＜第176回労働判例命令研究会のご案内＞

◆日時：2024年1月15日（月）18時～20時

◆会場：連合会館 5階 502会議室　（地図：https://rengokaikan.jp/access/）

◆報告者・報告判例命令

１．市橋耕太　弁護士（日本労働弁護団本部事務局次長）

○アイ・ディ・エイチ事件・東京地判令4.11.16労判1287号52頁

～在宅勤務者に対する出社命令の有効性等が争点になった事案で、

出社命令は無効であり、これに応じずに労働者が労務を提供しなかったことについて

使用者の「責めに帰すべき事由」（民法536条2項）が認められるとした事例～

２．嶋﨑量　弁護士（日本労働弁護団全国常任幹事）

○ 大阪府・府知事（障害者対象採用職員）事件・大阪地判平成31.1.9労判1200号17頁

大成建設事件　東京地裁令和4年4月20日判決労判1295号73頁

なお、東京高裁令和4年4月20日判決　判例集未掲載

～海外での社外研修費用返還請求の可否等～

◆後援：NPO法人働く文化ネット

◆今後の予定

・ 2月19日（月）