1月労働判例命令研究会のご案内 - NPO法人働く文化ネット

当法人が後援する日本労働弁護団主催の「労働判例命令研究会」のご案内です。
労働組合の役員・書記・組合員や組合関係者（労働審判員、労働委員会の参与委員など）の皆さまのご参加を期待しています。

＜第133回労働判例命令研究会のご案内＞

◆日時：2020年1月20日（月）18時～20時

◆会場：連合会館4階401会議室　（地図：http://rengokaikan.jp/access/）

◆報告者・報告判例命令

１．君和田　伸仁　弁護士（日本労働弁護団常任幹事）

○ ジャパンビジネスラボ事件・東京高判令和元.11.28判例集未登載（LEX:25564417）

～育児休業明けの正社員女性労働者に対し、「契約社員契約への変更」後、

正社員復帰を認めず、契約期間満了時に雇止めをした事案において、

正社員としての地位及び契約社員としての地位にあることの

いずれも否定した事例～

２．上田　貴子　弁護士（日本労働弁護団事務局会員）

○ 大阪府・府知事（障害者対象採用職員）事件・大阪地判平成31.1.9労判1200号17頁

～原告に対する分限免職（本件処分）について、本件処分当時、地方公務員法

28条1項1号及び3号に定める分限事由（勤務実績不良及び適格性欠如）

があったと認めるのが相当であるなどとして、本件処分の取消を求めた

原告の請求を棄却した事例～

◆後援：NPO法人働く文化ネット

◆今後の予定

・ 2月10日（月）