NPO法人 働く文化ネット

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11月労働判例研究会のご案内

当法人が後援する日本労働弁護団主催の「労働判例研究会」のご案内です。
労働組合の役員・書記・組合員や組合関係者(労働審判員、労働委員会の参与委員など)の皆さまのご参加を期待しています。

 

 <第120労働判例命令研究会のご案内>

 ◆日時:2018年11月12日(月)18時~20時

 ◆会場:連合会館4階401会議室 (地図:http://rengokaikan.jp/access/

 ◆報告者・報告判例

1.中村 優介 弁護士(日本労働弁護団事務局次長)

〇日本ケミカル事件・最判平成30年7月19日裁判所ウェブサイト

~基本給と区別して支払われる定額の手当の支払いにより労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例~

  http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/883/087883_hanrei.pdf

 

2.上田 貴子 弁護士(日本労働弁護団会員)

フクダ電子長野販売事件(東京高判平成29年10月18日労働判例1179号47頁)

~上司による一連の退職強要行為が、直接退職強要を受けたわけではない原告らにも間接的に退職を強いるものがあるから、当該原告らとの関係においても違法な行為に当たるとされた例~

 

◆主 催:日本労働弁護団

◆後 援:NPO法人働く文化ネット

http://hatarakubunka-net.hateblo.jp/

 

◆今後の予定

・12月10日(月)