コラム：労働法教育への取り組み（『季刊労働法・244号』掲載）

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『労働法教育への取り組み～「働く文化ネット」からみた現状と課題』[PDF]

　ＮＰＯ法人・働く文化ネット代表理事　小栗　啓豊

※『季刊労働法・244号（2014年春号）』掲載

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（以下、冒頭部を紹介します）

１．働く文化ネットとは

　季刊労働法の編集部から、労働法教育への取り組みについて原稿依頼を受け、本件に関してさしたる活動実績もなく戸惑ったが、私たちが立ち上げたNPO法人の視点から拙文を載せさせていただくこととした。
　今回の原稿依頼は、私たちのNPO法人が、道幸哲也氏（放送大学教授）が中心となって展開しているわが国初めてのワークルール検定制度の支援など、ワークルール啓発事業を進めていることから依頼されたものだと思っている。したがって、まず始めに、当法人の組織、事業、活動を簡単に紹介させていただく。
　当法人は、2013年6月5日に設立し、同年9月13日に東京都の特定非営利活動法人（NPO法人）の認証を受け、具体的活動を展開している組織である。会員は様々な社会運動や労働組合に関わってきた者、また、現在、それぞれの分野で現役として取り組んでいる者が中心になっている。