労働資料の宝庫　労働政策研究・研修機構に訪問しました

　働く文化ネットの労働資料事業のメンバーで、2月28日に労働政策研究・研修機構（JILPT）を訪問しました。
　労働政策研究・研修機構（JILPT）は、労働問題について総合的な調査研究を実施し、その成果を研究報告書、セミナー、ホームページ、メールマガジン、月刊誌などを通じて広く提供している独立行政法人です。
　働く文化ネットは、連合会館の５階でナショナルセンター総評の歴史をパネル展示し、一般公開するなど、労働運動の保存展示事業を展開していますが、労働政策研究・研修機構（JILPT）との間で、今後の事業展開に関して相互に協力できることはないものかと、現地を拝見させていただきながら相談させていただきました。

　当日は荻野登調査・解析部長、遠藤正雄資料センター長、橋本八恵子氏の３名の方に対応いただき、資料を拝見させていただきました。
　機構には、明治・大正・昭和初期から現在に至るまでの労働関係図書、統計データ、資料、雑誌、さらに海外の労働情報も継続的、体系的に整理されていました。貴重な資料が大量にあり、まさに労働資料の宝庫です。

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　しかし、旧い資料は紙の劣化が著しく、閲覧困難なものが出てきていることや、産別統合、組織解散などにより、資料そのものが存在しなくなっていること、また、物理的な問題として、倉庫の空きスペースがなくなってきていること、労働組合関係資料の活用が少ないことなどの問題点が指摘されました。

　総評（日本労働組合総評議会）資料は、労働図書館の特殊コレクションとして整理されていました。解説では「昭和25年に結成された総評は戦後労働運動を長らく主導し、春闘、平和運動、三井三池など労働争議を展開した。『社会党・総評ブロック』を形成し、『戦後革新勢力』の中心軸を担い、官民統一した連合の結成を機に、平成元年に解散した。資料は総評会館から平成13年に寄贈された。結成から解散までの大会・拡大評議員会・幹事会など各機関会議、春闘、組織対策、国民運動などの各課題についての資料が製本されており、その他、地県評、傘下産業別組織の運動史なども網羅している。」とされています。

資料内容 ○各種機関会議資料、○運動課題別資料、○運動史資料
資料数原資料　約700冊（製本）／運動史約250冊／目録（仮）あり
発行年昭和25年～平成元年