1. 法人の目的
この法人は、働く人たちを中心に広く一般市民を対象として、「働く文化」の振興に関する活動、教育及び研究事業を行い、それらを通じて、雇用環境や社会環境の改善に努めることで、ディーセント・ワークで満たされた社会づくりに寄与することを目的として設立しました（2013年9月25日、NPO法人として活動開始）。
その目的を達成するため、次に掲げる活動を行います。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(4) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(5) 前各号に掲げる活動を行う団体への助言、援助等の活動
2. ３つの事業分野
当面は、次の３つの事業分野を中心に活動を進めます。
(1) ワークルール啓発
ワークルール啓発の事業に関し、特定非営利活動法人・職場の権利教育ネットワークが実施する「ワークルール検定」などの事業を支援する活動を行います。
「ワークルール検定」については次のサイトをご参照ください。
- 特定非営利活動法人・職場の権利教育ネットワーク（http://www.kenrik.jp/）
(2) 労働運動歴史展示
労働運動の歴史についてのパネル展示を中心とした活動を行います。
①総評40年・パネル展示
ナショナルセンター総評の歴史をパネルにして展示し、一般公開。
パンフレット「総評40年 かく闘い、かく歩む」解説
②「語り継ぐ総評40年」ビデオの公開
ナショナルセンター総評の歴史的な出来事を関係者が語り、それをビデオに編集したものを一般公開する。
(3) 労働映画上映・保存
労働映画・映像（働く姿、働く人たち、産業活動、社会運動や労働組合の活動などを画いた作品）を通して、労働の過去・現在・未来について考えます。
当面、次の事業を中心に活動を行います。
①労働映画鑑賞会の定期開催
②貴重な労働記録映像の発掘と保存
③労働映画に関する研究会
